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派遣についての法律知識
労働を行う上で、さまざまな法律があるといえます。ここでは派遣労働法と男女雇用機会均等法について見ていきたいと思います。
派遣労働法というものがあります。それはその名の通り、派遣労働者のための法律、派遣労働者を守る法律といえます。また、派遣会社が守るべき事項や派遣先企業が守るべき事項も含まれているのです。労働者派遣事業を行うには、厚生労働省に対し、許可又は届出を行っている必要があるといえます。許可や届出がない会社に対しては罰則も設けられています。このほかにも、禁止されている業務への派遣や二重派遣などについても、この労働派遣法に含まれているといえます。それゆえ、派遣労働者のための法律といえるのです。
派遣労働法は昭和６１年に施行されました。その後、時代に合わせさまざまな改正が行われ、現在に至っています。当初の派遣は、専門的な分野においてのみ、派遣を可能とするものでした。その後、働き方に関する多様化も伴い、分野が徐々に拡大していきました。派遣労働法は、派遣労働者・派遣会社・派遣先企業の三者が均衡のバランスの取れた関係を保っていけるよう考慮された法律といえます。しかしながら、現在においても問題になっている点が指摘され、今後においても再度、改正の動きがありえるといえるのです。
男女雇用機会均等法では、男性と女性の差別的な取扱いは、原則禁止としているものです。労働者の募集や採用だけではなく、配置・昇進、教育訓練、福利厚生、定年・退職・解雇にも同様のことがいえるのです。その名の通り、性別に関係なく、雇用機会を均一・均等にすることが目的であるといえるのです。一昔前に比べ、女性の社会進出は大きくなったといえます。そして、現在では、女性の力も社会に大きく影響しているといっても過言ではないでしょう。労働者の法律として、この男女雇用機会均等法も頭の片隅に入れておくと良いかもしれません。